【声明】東京都調整委員会への差別問題付託決定に際して

【声明】東京都調整委員会への差別問題付託決定に際して

精神障害を理由にした公開セミナーの参加拒絶に発した一連の事案について、東京都差別解消条例のスキームに照らした調整委員会へのあっせん申し立てを粘り強く行ってきました。

その後、調整委員会開催決定の旨の文書が先日届きました。

改めて本事案に関する差別の根は、大変根深いところに感じています。

精神障害者への就労定着支援は、精神障害者に還元されるべきことは自明であるにも関わらず、その公開セミナーの参加自体を「精神障害を理由にして」、当会メンバーの参加は拒絶されました。

その後、渋々と話し合いに応じた公開セミナー事務局のNPO法人まひろの理事長からは「ツール開発のプロジェクトは当事者がはじめからいるとまとまるものはまとまらなくなる。権利、権利と言われても周りは困る」といった開き直りや「今回、断ったのは差別ではない」との発言も飛び出す始末でした。

このような発言を謝罪の場で恥ずかしくもなく表明する彼らには、明確な障害者差別があると考えています。

形式的な謝罪は到底受け入れがたいもので、私たちは調整委員会のあっせん申立をしてまいりました。

その後、判明したのは、「当事者お断り」に関する決定は、一部の事務局メンバーの判断ではなく、公開セミナーを主催する連絡会メンバーの協議の末に、「決定」したことが明らかになってきました。

いまだに、私たちには、連絡会メンバーでの決定者の所属や名前も開示されておらず、非対称な状況が続いています。

NPO法人まひろ・大田区職員らをはじめとした加害側の関係者全員が調整委員会での話し合いに応じるよう強く求めます。

2019年8月14日
精神障害当事者会ポルケ
代表 山田悠平

※参照リンク:
【詳報】東京都設置の精神障がい者就労定着支援連絡会に係る直接差別案件について(下記クリックください)

【詳報】東京都設置の精神障がい者就労定着支援連絡会に係る直接差別案件について

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