【活動報告】5.19緊急要望アクション障害年金不支給増問題

国の障害年金を不支給と判定された人が2024年度に増えた問題について、衆議院で年金法改正案の5月21日の審議入りの見込みを見据えて関係団体の全国「精神病」者集団、認定NPO法人地域精神保健福祉機構・コンボ、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会と共同による緊急要望アクションを5月19日に行いました。下記の通り厚生労働省に要望書を提出するとともに、国会議員へのロビー活動、厚生労働省記者会での会見を行いました。

このアクションに当会が参画した目的は、①ブラックボックスとなっている障害年金の支給決定プロセスに当事者団体として改善の意見を述べていくこと、②そして本来ならば障害年金をもらえた当事者仲間の救済です。現行の認定基準は、診断名などに依拠した障害の医学モデルに立脚したものでそもそも大きな課題があります。精神障害・発達障害の生活における困難は、決して診断名で画一的に区分できるものではありません。厚生労働省記者会での会見では、障害の社会モデルに根差した指標の開発を含む制度設計の見直しの必要性やこ開発に当事者参画をもとめるとともにモニターの仕組みについても当事者参画の必要性などについて当会からは訴えました。

今回の不支給増問題の報道の中では、精神障害・発達障害の不支給の割合が顕著に高いとするものもあります。障害年金は私たち当事者にとって大切なセーフティーネットです。今回の一連の問題で制度の信頼が損なわれた由々しき事態です。更新のタイミングを迎えるたびに体調の影響を訴える仲間からは、「今回は本当に心配だ」と心痛の声も多く寄せられています。この問題については、調査結果を注視するとともに、本来ならば障害年金をもらえた当事者仲間の救済にむけて関係団体とともに引き続き取り組んでいきます。

▼障害年金不支給判定急増問題についての抽出調査に関する要望書（厚生労働省宛て）

＜参考資料：障害者の権利に関する委員会　日本の第１回政府報告に関する総括所見（抜粋）＞

相当な生活水準及び社会的な保障（第２８条）

59.委員会は、以下を懸念する。
(a) 障害者及びその家族の相当な生活水準を利用する機会を確保するための、障害に関連する費用を負担するための規定を含む、社会的な保障形態が不十分であること。
(b) 市民の平均所得に比べて、障害年金が著しく低額であること。
(c) 民間及び公共住宅の利用の容易さ（アクセシビリティ）を確保する基準に関する限定的な進捗。

60.本条約第28条及び持続可能な開発目標のターゲット1.3の関連性を考慮し、委員会は以下を締約国に勧告する。
(a) 障害者、特により多くの支援を必要とする者に対して、相当な生活水準を保障し、障害に関連する追加費用を負担するために、社会保障制度を強化すること。
(b) 障害者団体と協議の上で、障害年金の額に関する規定を見直すこと。
(c) 民間及び公共住宅に適用される法的拘束力のある利用の容易さ（アクセシビリティ）基準を定めること、及びその実施を確保すること。