【情報提供】11月27日（土）、28日（日）「第10回DPI障害者政策討論集会-Withコロナ時代のインクルーシブな社会へ-」
加盟団体のDPI日本会議の政策討論集会がオンラインにて開催されます。2日目には権利擁護部会では「精神障害者の人権を考える。わたしたち障害者の役割」といった企画もあります。どうぞ奮ってご参加ください。
■日時：
11月27日（土）13:00-17:00 全体会、権利擁護分科会
11月28日（日）10:00-16:40 地域生活、障害女性、国際協力分科会
■開催方法：Zoom Webinar
■参加費：無料（ご寄付をお願いします）
■情報保障：PC文字通訳、手話通訳、点字資料、データ資料
PC文字通訳、手話通訳をご希望の方は、パソコンからご参加頂けますようお願いいたします。スマートフォン、タブレットからだと資料を投影した際に、ウェビナーの仕様で見られなくなります。お手数おかけして申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いします。
■お申込み方法：下記WEBフォームからお申し込みください。
上記オンラインフォームがご利用いただけない方は、下記をDPI事務局の笠柳までメールでお送りください。
①お名前、
②ウェビナーの開催URLをお送りするメールアドレス、
③電話番号、
④団体名（あれば）、
⑤必要な個別支援（手話、PC文字通訳、点字資料、テキスト資料、その他）
メールお送り先：kasayanagi☆dpi-japan.org（☆を@に変えてお送りください）
ご寄付のお願い
今回の政策討論集会も、参加費は頂かず、ご寄付で開催費用を集めることにいたしました。
開催に当たり、講師謝礼、情報保障費（PC文字通訳、手話通訳、点字資料）をはじめ、多額の開催費用が必要ですので、ご支援を頂けると嬉しいです<m(__)m>
プログラム（敬称略）
１日目：11月27日（土）（13:00～17:00）
全体会、分科会
13時～13時15分
開会式、主催者挨拶、来賓挨拶
13時15分～15時 全体会
本年5月に障害者差別解消法が改正され、9月からは内閣府障害者政策委員会で基本方針の見直しが始まりました。9月は障害者団体ヒアリング、10月は事業所団体ヒアリングを実施するとともに相談体制の調査研究も行っています。差別の定義、法の対象範囲、ワンストップ相談窓口、障害女性の複合差別等重要課題はどうなるのか。最新の情勢とともに、基本方針に盛り込みたい重要課題を整理し、今後の見通しを報告します。
13時15分－13時45分 第1部 「差別解消法見直し」基本方針の改訂
報告：佐藤 聡（DPI日本会議事務局長）
13時45分－14時45分 第2部「コロナ禍で障害者が置かれている状況」
新型コロナウィルス感染拡大で、各地の入居施設や精神科病院でクラスターが発生している。沖縄では入居施設と精神科病院での死亡者が７０名を超えたが、どのような状況で発生したのか情報の開示はなく、実態が見えてこない。自立生活センター・イルカでは、感染が確認された際には速やかに転院出来る体制を構築することや、クラスターの原因究明と公表を県に働きかけ、運動に取り組んでいる。
一方、在宅でコロナ感染者がでるとどうなるか。今年の夏にある介助派遣事業所で感染者がでたが、濃厚接触者が特定されないなど保健所が機能していない実態が明らかになってきた。さらに、その介助派遣事業所でクラスターが起こっているという風評被害にあったり、他の事業所が介助派遣を引き上げるなど、深刻な問題が起きている。
このような状況の中、国連障害者委員会では、脱施設ガイドラインの策定に取り組んでいる。ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アジア・オセアニア地区等でコンサルテーション（障害者団体等のヒアリング）を実施し、DPIも参加した。これらの意見を元に脱施設ガイドラインが策定され、９月には素案が公表され、来年には確定する見込みだ。今後、日本での地域移行を進める大きなポイントになるものなので、どのようなものかガイドラインの内容についてご報告いただく。
コロナ禍で起きている各地の課題を把握し、いまこそ地域移行を進めるために、議論を深めたい。
１．自立生活センターからの報告
①長位 鈴子（沖縄県自立生活センターイルカ理事）、早坂佳之（同 スタッフ）
②地村 貴士（自立支援センターぱあとなぁ代表）
２．「国連の障害者権利委員会 脱施設ワーキンググループの取り組みについて」
長瀬 修（立命館大学衣笠総合研究機構教授）
３．まとめ
コーディネーター 平野 みどり（DPI日本会議議長）
14時45分-15時 質疑応答
15時-15時15分 休憩
15時15分－17時
■権利擁護分科会「精神障害者の人権を考える。わたしたち障害者の役割」
大型クラスターが多発する精神科病院。「腎不全をおこしている」「排便の処理さえされておらず、何日も下着を替えてもらえなかった」「床ずれがひどく、深い傷跡になっている」患者さんたち。もっと早く気づけばよかったと思います。しかし彼らがいたのは治療の名のもとに成立しているはずの精神科病院です。
「精神障害者を社会の保安のために入院させているんだ。精神科病院がその役割を果たさないと困るのは警察と保健所だ」と言い放つ日本精神科病院協会会長の山崎學医師。
隔離収容主義のもとに成立する精神科病院は、狭く、閉ざされていて、精神科特例で人的配置も一般科に比べて少ないです。コロナ感染症が猛威をふるう条件が揃っています。しかし忘れてはいけません。インフルエンザの流行のときも、この精神科病院の悲惨な状況はあぶりだされていました。「いい精神病院が成立するためには、周縁に悪い精神病院を必要とする」という真実は、宇都宮病院事件（1983年）の当初からいわれていることです。
どうしたら、この犯罪的ともいえる権利侵害を繰り返す精神医療、精神医療行政を変えることができるのか。わたしたち障害者がなすべきこと、自分ができることは何かを問い直したいです。
報告者
①青山 浩平（NHKディレクター「ETV特集『精神科病院と新型コロナ』」制作者）
この特集は、都立松沢病院のコロナ感染症集中治療室を1年間に渡り取材し、新型コロナなあぶり出した日本の精神医療・精神医療行政の問題点を的確に表した。当事者や医療従事者の生の声を聞くことができるドキュメント。
②吉田 明彦（兵庫精神医療人権センター）
神出病院事件に取り組む吉田明彦さんから、明るみになってきた事件の真相と神出病院存続を支える背景を語って頂きます。
③比嘉 寿（精神障害者本人・就労継続支援B型ユニティー管理者）
ご自身の体験を踏まえて、沖縄県における精神障害者の現状について、ご自身はどのように関わっているかをお話頂く。
コーディネーター：加藤真規子（精神障害者ピアサポートセンター・こらーるたいとう）
２日目：11月28日（日）（10:00～16:40）
分科会
10：00～11：45
地域生活分科会「どう変える！？障害者総合支援法～権利条約の完全実施につながる法改正を！～」
現在、障害者総合支援法の見直しに向けた検討が社会保障審議会障害者部会で進められています。国連障害者権利委員会による日本の条約審査も控えている中、条約の完全実施という視点からの総合支援法改正が必要です。
国連障害者権利委員会では脱施設ワーキンググループによる地域別コンサルテーションが実施され、脱施設ガイドラインの策定も進められています。こうした条約体の動向も踏まえ、現状ではあまり進んでいない日本における施設や病院、親元からの地域移行を推し進めていく上での課題についても議論します。
登壇者
・丹羽 彩文（全国地域生活支援ネットワーク事務局長）
・鈴木 良（同志社大学）
・田中 正博（全国手をつなぐ育成会連合会専務理事）
・尾上 浩二（DPI日本会議副議長・内閣府障害者施策アドバイザー)
休憩（11時45分-12時45分）
12時45分～14時30分
障害女性分科会「NIPT（出生前遺伝学的検査）に潜む課題とリプロ－それぞれの生き方を認める社会へ－」
2013年に導入されたNIPT（母体血を用いた出生前遺伝学的検査）は非認定施設で拡大の一途をたどります。
厚労省の専門委員会が検討し、今年5月に報告書が公開されました。
これに対し、DPI女性障害者ネットワークは障害女性の立場から意見書を作成、厚労省などに提出しました。この意見書を通じて社会に伝えたいことは何かを語ってもらいます。
一方、障害男性はどう捉えるのか？後半は、NIPT検査とリプロ（性と生殖に関する健康・権利）について、障害当事者が自らの体験を元にパネルディスカッションを行い、共に考えたいと思います。
〇報告
須賀 ナオ（DPI女性障害者ネットワーク）
米津 知子（DPI女性障害者ネットワーク）
〇指定発言
二階堂 祐子(国立民族学博物館外来研究員・近畿大学非常勤講師)
〇パネルディスカッション
佐々木 和子(京都ダウン症児を育てる親の会)、
佐々木 貞子(DPI女性障害者ネットワーク)、
下林 慶史(日本自立生活センター事務局長)、
野々村 好三(障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会事務局)
〇コーディネーター
村田 惠子(全国頸髄損傷者連絡会副会長・京都頸髄損傷者連絡会会長)
休憩（14時30分-14時45分）
14：45～16：30
国際協力分科会「アジア太平洋からみたSDGs」
2015年9月25日に国連総会でSDGs（持続的開発目標）が採択されてから6年目、SDGs達成期限まで残り9年あまりとなっています。「誰一人取り残さない」というSDGsの基本理念を実現するための政策・施策では、特にコロナ禍でのその達成の難しさが言われています。
障害分野では、CRPD（障害者権利条約）実施の原動力ともなっている「アジア太平洋障害者の十年（2013‐2022）」終了後も見据えて、「取り残されない」ための戦略を「十年後」のあり方を含め討論していきます。
基調講演①「Covid-19と障害者」
コロナ対策の最前線にあるWHO（世界保健機関）から、世界レベルでの障害者へのCovid-19の影響をビデオで報告して頂く。
チャパル・カスナビス（WHO補助技術・医療機器ユニット長）
基調講演②「コロナ禍の混乱した現実から障害インクルーシブなアジア太平洋の未来へ」
秋山愛子（国連ESACP(アジア太平洋経済社会委員会）障害担当官)
対話：私たちはどう国際社会と歩みをあわせていくのか
アジア太平洋のCovid-19による厳しい現実も伝えられる中、私たち障害者団体はCRPDやSDGsを通して様々なことを試みてきました。このピンチをチャンスとしてさらに障害者の権利が強固なものとなるよう、アジア太平洋障害者の十年後、SDGsが終わる2030年後の障害をめぐる状況を考えます。
秋山愛子×西村正樹（DPI日本会議副議長）
司会・進行 平野みどり（DPI日本会議）
16時30分～16時40分 閉会の挨拶、終了
●主催、お問合せ先
認定NPO法人 DPI日本会議
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
電話 03-5282-3730 ファックス 03-5282-0017 メール office@dpi-japan.org
●後援（予定）：日本労働組合総連合会、日本教職員組合、
皆川商事株式会社、特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）
●後援、助成（予定）：全日本自治団体労働組合、
東京都労働組合連合会、日本放送労働組合、自治労東京都本部、全日本水道労働組合、
全水道東京水道労働組合、全国労働組合連絡協議会、自治労都庁職員労働組合、
東京交通労働組合、東京清掃労働組合、宗教法人真如苑、株式会社土屋
