【アンケート調査協力のお願い】身体拘束の要件緩和・告示改正に関する意識調査

精神科病院における安心・安全な医療は、私たち精神障害者にとっては切実な願いです。卑劣な虐待行為や長期化する入院治療のあり方など山積する課題への解決に私たち当事者団体も立場を越えて取り組んでいきたいと思います。
　身体拘束については、最小化委員会の設置など患者の権利を守る様々な取り組みが行われている一方で、精神科病院での身体拘束は2006年からの10年間で2倍に増えたと言われています。厚生労働省は、不適切な隔離・身体的拘束をゼロにするための取り組みとして次の内容を含む告示（37条1項大臣基準）の改正を進めています。

① 現在「基本的な考え方」で示されている切迫性・非代替性・一時性の考え方について、処遇基準告示上で要件として明確に規定するべきである。

② 単に「多動又は不穏が顕著である場合」に身体的拘束が容易に行われることのないよう、「多動又は不穏が顕著である場合」という身体的拘束の要件は、多動又は不穏が顕著であって、かつ、
・患者に対する治療が困難であり、そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶおそれが切迫している場合や
・常時の臨床的観察を行っても患者の生命にまで危険が及ぶおそれが切迫している場合に限定し、身体的拘束の対象の明確化を図るべきである。

　このような改正に対して、「患者に対する治療が困難」の部分の追記は、むしろ要件の緩和に当たるのではないかとの指摘があり、「患者に対する治療が困難」という理由で身体拘束が実際に増加するのではないかという重大な懸念を私たちも持っています。つきましては、告示改正が現場でどのような意味をもつのか、そして、身体拘束をゼロにするための現状課題の把握を目的に意識調査を行うことといたしました。ご多用のところ恐れ入りますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

回答所要時間目安：3分～10分程度
実施締切：2022年10月15日（土）まで
回答対象：精神科病院に勤務をされている方、またご経験のある方、当事者、家族、支援者、その他、関心のある市民
実施主体：一般社団法人精神障害当事者会ポルケ
実施協力：全国「精神病」者集団

※個人情報についての扱いについて
　この調査は無記名での回答が可能ですが、重複回答防止のため、メールアドレスをお預かりします。個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）その他関連法令を遵守して適切に保護します。

回答は下記よりお願いします。

▼身体拘束の要件緩和・告示改正に関する意識調査（外部リンク）

参考：精神科病院の身体拘束、厚労省の要件見直しに「NO！」　元患者ら「司法の動きと逆行」「時代揺るがす改変だ」（yahoo/弁護士ドットコムニュース）