【活動報告】精神障害のある人の就労支援と合理的配慮の充実に関する提言

一般社団法人精神障害当事者会ポルケは、2026年3月16日「精神障害のある人の就労支援と合理的配慮の充実に関する提言」を厚生労働大臣および厚生労働省関係部局に提出しました。本提言は、当会が令和7年度に実施した「精神障害のある人の就労経験における合理的配慮に関する意識調査」等で把握した当事者の経験や課題認識をもとに、近年の障害者就労施策の見直し、関係指針や制度の動向、さらに国連障害者権利委員会による日本への総括所見も踏まえて取りまとめたものです。

精神障害のある人の就労をめぐっては、合理的配慮の申出のしにくさ、職場での理解不足、不利益取扱いへの不安、就職後の継続的な支援の不足など、さまざまな課題があります。雇用率の達成や就労機会の量的拡大だけではなく、必要な配慮を安心して求めることができ、働き続けられる環境をどう整えるかが、いっそう重要になっています。提言では、雇用分野における合理的配慮の法的位置づけの明確化、申出手続や相談体制の明文化、精神障害の特性を踏まえた実務ガイダンスの充実、合理的配慮を継続的な調整プロセスとして位置づけること、職場の理解促進とハラスメント防止の強化、中小企業への支援体制の拡充などを求めています。

また、就職後の継続支援を合理的配慮の実効性を支える基盤として位置づけること、福祉的就労と一般就労を分断せずに選択・移行・定着を支える支援体系へ再編すること、制度評価の軸を雇用率だけでなく「障害者雇用の質」に広げること、そして制度設計や評価の各段階に当事者参画を位置づけることも重要な柱として掲げました。

当会は、精神障害のある人が安心して働き、必要な支援や合理的配慮を受けながら、自分に合った働き方を選べる社会の実現に向けて、今後も取り組んでいきます。

提言書全文は、下記PDFよりご覧いただけます。

▼精神障害のある人の就労支援と合理的配慮の充実に関する提言＿精神障害当事者会ポルケ＿PDFデータ