【情報提供】12.18 ビジネスと人権連続ウェビナー企画 「ライツホルダーと対話しよう」第2回テーマ：障害者の権利
ビジネスと人権をテーマにした連続ウェビナー企画「ライツホルダーと対話しよう」第2回「障害者の権利」（主催：Social Connection for Human Rights／ビジネスと人権市民社会プラットフォーム）に、一般社団法人精神障害当事者会ポルケ代表理事の山田悠平が登壇します。障害者権利条約（CRPD）やビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）のもと、企業の人権デュー・ディリジェンスが進むなかで、この領域の議論の場に障害当事者団体が参加することは、”リスク管理”の対象としてではなく、権利の主体である当事者自身が声を届け、企業や市民社会と共に具体的な課題と解決策を共創していくうえで大切なことだと思います。どうぞお誘い合わせのうえご参加ください。
ビジネスと人権連続ウェビナー企画 「ライツホルダーと対話しよう」第2回テーマ：障害者の権利
■ 趣旨
2011年に国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」を受け、日本政府は2020年に国別行動計画（NAP）、2022年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。
企業による人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の取組みは進みつつありますが、サプライチェーン上流や特に人権リスクが高い領域への対応、また実効的な救済の仕組みについては依然として課題が残されています。
本勉強会では、人権デュー・ディリジェンスの実施に向けた対話を促進するために、今年改定予定の NAP で議論すべきテーマに関する当事者・NGO らをスピーカーとして招き、人権リスクの現状とその予防・救済のための実効性ある取組みを進めるきっかけとすることを目的に開催いたします。
■ 第2回テーマ：「障害者の権利」
近年、日本では障害者差別解消法の改正により、民間企業にも合理的配慮の提供が義務付けられ、その実施状況が本格的に問われる段階に入っています。また、就労支援・雇用促進、アクセシビリティ確保、精神障害・発達障害への理解促進など、企業が向き合うべき障害者政策は大きな転換期を迎えています。国際的にも、障害者権利条約（CRPD）およびUNGPs の考え方がますます重視され、サプライチェーン全体での人権配慮や相談・救済メカニズムの整備が企業に求められる水準は上昇しています。
本セッションでは、現場で支援活動を行う専門家を招き、企業や国の政策に求められる人権尊重のあり方を議論します。
■ 開催概要
日時：2025年12月18日（木）17:00〜18:00
登壇者：
伊藤芳浩氏（NPO法人DPI日本会議 特別常任委員 労働・雇用担当）
山田悠平氏（一般社団法人精神障害当事者会ポルケ代表理事）
場所：オンライン（Zoom）
共催：Social Connection for Human Rights（SCHR）／ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）
参加費：無料（要事前申込）
■ プログラム（60分間）
開催趣旨
登壇者からの問題提起
ディスカッション／質疑応答
まとめ
■ 情報発信
各回の内容は、ビジネスと人権市民社会プラットフォームのnoteにてサマリーを公開予定です。
■ お問い合わせ
Social Connection for Human Rights（SCHR）contact@socialconnectionforhumanrights.com
