【活動報告】入院についてのアンケート調査がメディアで取り上げられました

今月実施の『当事者の視点から期待する―これからの入院制度についての意識調査―』が、共同通信社（地方紙12社）、毎日新聞社、福祉新聞社にそれぞれ掲載されました。大きな反響をいただきありがとうございます。

１．共同通信社

　精神科の医師が家族らの同意を得て患者を強制的に入院させる「医療保護入院」制度について、患者の過半数は将来的な廃止を支持している、との調査結果を精神障害の当事者団体が発表した。
　同制度を巡っては、厚生労働省が有識者検討会で３月、「基本的には将来的な廃止も視野に、縮小に向け検討」との方針を提示。だが、４月には「将来的な継続を前提とせず、縮減に向け検討」と修正し「廃止」の文言を削除した。日本精神科病院協会が反発したことなどが要因とみられる。
　調査は、こうした経緯を踏まえ精神障害当事者会ポルケ（東京）が精神科や心療内科に通院・入院中の人を対象に、４月下旬～５月上旬にインターネットで実施。３５都道府県の２２０人から回答があった。
　厚労省の文言修正について尋ねると、変更前の表現の方がよいとの回答が４４％で、自由記述を含めると過半数が支持。変更後の方がよいという意見は２０％にとどまった。
　９１％の人は「入院は強制される形ではなく、自分で判断したい」という考えに共感すると回答。一方、「緊急事態の際は無理やりにでも入院治療を受けることは仕方ない」との考えにも４分の３近い人が共感を示した。
　ポルケの山田悠平（やまだ・ゆうへい）代表理事は「医療保護入院で病院不信になり、前向きに病と向き合えないケースもある。安心して医療を受けられるよう、当事者の声を生かした建設的な議論につなげてほしい」と話している。

（神奈川新聞） ※記事配信元の共同通信社の許可を得て掲載

２．毎日新聞

大田区に拠点を置く一般社団法人「精神障害当事者会ポルケ」は、精神障害者の入院制度に関する当事者への意識調査を実施し、結果をホームページで公表した。家族が了承すれば本人の同意なしで入院させることができる「医療保護入院」の是非が議論されている中、回答者の91％が「入院治療は誰かに強制されるかたちではなく自分で判断したい」との考えを示した。【加藤昌平】

　調査は4月23日～5月4日、精神科や心療内科に通院、入院している当事者を対象に実施。過去に当事者から寄せられた意見を提示し、どの程度共感するかを質問する形式で行い、同法人や他の精神障害者支援団体を通じて35都道府県から220人が回答した。
　「自分が希望しない不本意な形で入院治療を受けることになった場合、医療への不信が高まり、退院後も治療に前向きになれなくなる」との意見に対して83％が「とても共感する」「共感する」と回答。「自分は入院をしたくなかったが、親の同意により入院（医療保護入院）をしなくてはいけなかった。自分の中でうまく気持ちの整理がつかず、（親との）関係修復が難しくて悩んでいる」との意見にも82％が共感を示した。
　医療保護入院のあり方については現在、当事者の人権侵害や家族の負担になるといった点から、厚生労働省の有識者検討会でも議論されている。これを受け、調査では「（医療保護入院の）将来的な廃止を視野に入れて縮減に向けて検討」することを望む回答が43％に上った。
　自由記述欄には「隔離拘束がとても怖かった」「身体拘束は最悪」といった具体的な意見も寄せられた。
　一方で、「緊急事態の際は無理やりにでも入院治療を受けることは仕方がないことである」との意見には74％が共感しており、自由記述欄でも「自分が何をするか分からない状況になったら入院して診てもらった方が安心」「自殺・加害などの事態は後悔してもしきれない結果になる」などの意見もあった。
　調査結果は厚労省の担当部局や検討会の構成員にも情報提供された。同法人の山田悠平代表理事は「調査結果が、より良い制度づくりに向けた建設的な議論を生み出すきっかけになれば」と話している。

※担当記者に転載了解済み