【活動報告】先般の衆議院厚生労働委員会の概況と本日採択された附帯決議事項について
精神保健福祉法改正案を含む障害関連法の束ね法案の審議が、本日11月18日衆議院の厚生労働委員会にて終結しました。9月の障害者権利条約の対日審査を経ての初の障害関連法の審議となりましたが、拙速な審議であることは否めませんでした。前回の精神保健福祉法改正案が廃案になった経過もあり、超党派に慎重審議を働きかけてまいりました。
この2週間の状況についての概況をお伝えしたいと思います。加盟する全国「精神病」者集団では、11月4日に委員会で取り上げるべき質問リストの配布をおこない、11月9日〜10日に質疑日程の追加、参考人質疑の実施を求める国会行動をしました。ポルケからもメンバーが参画をし超党派の厚生労働委員にロビー活動を展開しました。初日の11月11日には広く傍聴アクションを呼びかけ、全国から多くの関係者がかけつけてくれました。九州や関西圏から参加してくれた精神障害当事者の仲間もいました。一時、傍聴席が埋まるような状況もありました。結果として、障害者関連法案の審議は、本日の11月18日委員会採決まで延長となりました。
本日、採決にあたっては自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、有志の会の6派共同提出の附帯決議案が添付の通り採択されました。精神障害関連のものが多数あります。
一方で、11月16日には先般の精神保健の検討会の委員も務めた全国「精神病」者集団の桐原尚之さんが参考人質疑にたちました。アーカイブ配信が視聴できます。検討会の参画に際して、実際に起きた状況を彼だからこその視点で熱く語ってくれました。ぜひご覧いただければと思います。
さて、今後のことですが、11月21日〜25日の週は補正予算の審議となり、衆議院本会議での採決は11月28日の週になります。そこから参議院に送付するので、参議院厚生労働委員会での審議入りは来月以降になると思われます。まだまだ多くの課題点の洗い出しが行われておりません。なにより今夏の障害者権利条約の総括所見に恥じない内容にしなくてはなりません。引き続き動向についてご注目をお寄せいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（山田）
