【活動報告】令和４年度障害者総合福祉推進事業 情報通信機器を用いた精神療法を安全・適切に実施するための指針の策定に関する検討

 

新型コロナウィルスの影響が広がる中で菅政権からいわゆる「オンライン診療」の恒久化の方針が示され、ガイドラインの整備が進んでいました。その流れを受けて、精神科領域についての整備を目的に実施をされた事業です。

 

コロナ感染の第１波のとき、精神障害当事者ポルケではオンラインの活用などについてのアンケート調査を行いました。全国から３７１人の方から声を寄せていただきました。検討会では意識調査のレポートなどを紹介しながら、オンラインでの活用への期待や課題感についてなどお話させていただきました。

 

諸外国では、オンライン精神療法についての実践や研究が広がっています。調べていたところ診療報酬を対面診察と同様に扱う国が先進国では多いようです。もちろん、すべての人がオンライン診療を使うべきではないと思いますが、通院や待ち時間が負担になっている人もいるのも事実です。症状がある程度安定しているときなどに積極的に使えるのは良いことだといったことなどを述べました。国内での研究や実践が広がり、安全に利便性ある形での広がりに期待したいと思います。（山田）