【ご報告】福祉新聞に掲載されましたー緊急宣言発令中の精神障害がある人の新型コロナウイルスの影響後の生活に関するアンケート調査
精神障害当事者会ポルケが実施した緊急宣言発令中の精神障害がある人の新型コロナウイルスの影響後の生活に関するアンケート調査について、福祉新聞で取り上げていただきました。（2020年8月24日）
オンライン診察導入についてのニーズやオンライン導入の経済的負担ついて言及いただきました。
なお、その後今年の夏の大田区へのコロナに関連した予算要望では以下のような点を提言にまとめました。
■新型コロナウィルスに対する措置についての提言
新型コロナウィルスの終息が見えない状況で、精神障害当事者の暮らしにも大きく悪影響が及んでいます。虐待をはじめ様々な暮らしに関する問題が顕在化しています。安心した地域生活のためには万全の感染症対策と罹患した場合の医療体制があることが望まれます。また、感染症対策によって、コミュニティからの分断が起きないようにすることも大切です。これらの観点から、下記についての予算措置をお願いします。
- 精神障害者へのPCR検査について
安心した地域生活をおくるために精神障害がある人へのPCR検査を無償実施してください。
- コロナ禍での相談窓口の創設について
他科受診の拒否や虐待の問題等をはじめ、コロナ禍における人権問題を扱うワンスポットの相談窓口を設置してください。
- 社会保障の観点でのオンラインコミュニケーションについて
所得補償の問題やこれまでの教育機会の喪失等で、オンラインコミュニケーションに必要なデバイスやネット環境を保持できない精神障害のある人もいます。社会保障の観点から、購入費・回線利用料の補填をしてください。
- 罹患した場合のプライバシー配慮について
大田区としては「新型コロナウイルス感染症に関する区の公表の考え方」を示しているところですが、これに則り、罹患した場合のプライバシー配慮を行い、人権侵害が起きないようにしてください。
その後、障害者団体や有識者から寄稿を募り、アンケート調査の冊子の発行を目指して取り組んでいます。
乞うご期待ください。
【参考】福祉新聞について（WEBサイト）
福祉新聞は創刊６５年の歴史を持つ社会福祉の専門紙です。
高齢者や障害者、子どもなど福祉分野の施策の動向を中心に報道しています。また、世間で話題になっている福祉関連の出来事を独自の切り口でお伝えしています。職場環境を改善するための福祉機器活用や、福祉現場の声を発信する連載などもあります。
福祉関係の仕事に携わる人や、福祉の資格取得を考えている人を中心に、広くご購読いただいております。（ホームページより引用）
