2021年障害福祉サービス報酬改定にむけての要望

2021年障害福祉サービス報酬改定にむけての要望

障害福祉サービスは身近な社会資源

障害福祉サービスは地域生活を支える社会資源としてなくてはならないものです。

これからのステップのための就労支援系サービス、退院先のグループホーム、家事援助等の居宅介護などなど、精神障害がある私たちにとっても身近なものになってきました。

今利用していなくても、いざ利用できるという安心も含めて、大切なセーフティーネットです。

なお、ポルケでは、移動支援サービスの連絡会創設を大田区に提案してきました。

大田区) 移動支事業者連絡会発足にあたってのお願い(要望書)

3年後ごとの報酬改定

障害福祉サービスの報酬(サービスを担う事業者が受け取るお金)は3年ごとに見直しをされます。
時々の政策的な推進テーマに応じて、サービス加算が決まったり、また体系そのものが大きく見直されることもあります。

前回の診療報酬改定の特徴はこちらよりご覧ください。(厚生労働省資料)

きょうされんの要望行動へ署名しました

地域団体の関係者のお声掛けもあり、以下の呼びかけに応えて、文書を提出しました。

【ひろげてください】「2021年度の報酬改定に対する緊急要望書」の呼びかけ

精神障害当事者会ポルケは2016年より活動する主に関東域の当事者によって構成される障害当事者団体です。
以下の事項を特に要望します。

1.地域での福祉人材不足を解消してください
地域移行施策の推進が謳われる中、地域で支援を受けて安心した生活を私たちは望んでいます。
支援する人達がやりがいと誇りを持って働けるような労働環境整備をお願します。
地域で生活する当事者の暮らしを守るためにも欠かせません。
今利用していない仲間にとっても安心のセーフティーネットです。
基本報酬の拡充と加算制度の拡充を当事者団体としても強く望みます。

2.当事者の意見も聞いて下さい
利用する立場の当事者の意見も反映してほしいです。
そのための会議に精神障害の障害者団体も招聘してほしいです。
精神障害者の声はなかなか聞いてもらえていません。

3.相談支援事業
相談支援専門員の不足は深刻です。
障害福祉サービス利用には、障害福祉サービス等利用計画の提出が行政に求められます。
地元ではセルフプランの提出は前向きではなく、計画相談の利用を強く勧められます。
結果、サービス利用したいと思っても、相談支援専門員の確保から課題となり、円滑なサービス利用開始に至っていません。
サービス利用をお願いするときは、差し迫った状況が往々にしてありますので、とても困っています。
相談支援専門員の担い手が増えるように、診療報酬の大幅な引き上げをお願いします。

4.共同生活支援事業(グループホーム)
グループホームは、親元から離れた生活、退院後の安定した生活の受け皿としてもっと利用できると良いと思います。
地域では圧倒的な数が不足しています。
病院についている予算を減らしてでも、地域の受け皿づくりのための予算を拡充してください。
特にサテライト型のプライバシーが確保が促進するような住環境整備のための報酬改定をお願いします。

以上です。

12月1日修正
(文中に一部誤記がありました。診療報酬改定→報酬改定。ご指摘ありがとうございます)

 

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